商業登記のサポート

「新しく会社を立ち上げたい」「オフィスの引っ越しをした」「役員の任期が切れているかもしれない」……会社の登記簿、最新の情報に更新されていますか？

商業登記は、会社の名称（商号）、本店の所在地、代表者の氏名や役員の構成など、取引上で重要な「会社の基本情報」を法務局に登録し、一般に開示することで取引の安全と信用を守るための重要な制度です。 会社の重要事項に変更が生じた場合は、法律によって速やかに登記を申請することが義務付けられています。手続きを怠ると、会社としての信用を損ねるだけでなく、代表者個人にペナルティが科されるリスクもあるため、正確かつ迅速な対応が必要です。

当事務所では、商業登記の専門家である司法書士が、確実な登記申請を通じて貴社の円滑な経営をバックアップいたします。

【主な商業登記のサポート】
一般的な登記を例として記載しております。

●新しくビジネスを始めるための「会社設立登記」：
株式会社や合同会社などの設立登記を行います。定款の作成から認証、法務局への申請までの一連の手続きを代行します。

●役員の就任や退任に伴う「役員変更登記」：
役員（取締役や監査役など）が交代した場合はもちろん、同じ人が重任された場合でも、任期が満了するたびに必ず変更登記を行わなければなりません。

●オフィスの引っ越しに伴う「本店移転登記」：
本社を移転した際に行う登記です。現在の法務局の管轄外へ移転する場合は、移転前と移転後の両方の法務局へ手続きを行う必要があります。

●社名や事業内容を変える「商号変更・目的変更登記」：
社名の変更や、新しいビジネス（事業）をスタートする際に行う登記です。

※商業登記には、法令規則で定められた申請期限があります。
登記事項に変更が生じた日から定められた期限内に登記申請をする必要があります。
期限を過ぎて放置すること（登記懈怠）や、長期間まったく登記を動かさないことなどがあると、裁判所から代表者個人に対して過料（行政罰）の通知が届くケースがあります。

◆商業登記の手続きを確実に行うには、ただ申請書を出すだけでなく、法律に準拠した「株主総会議事録」や「取締役会議事録」、「定款」などの添付書類を作成しなければなりません。これらを自社内で一から作成するのは、経営者様にとって大きな時間的負担となります。
当事務所にご依頼いただくことで、役員様の任期管理や、事実に即した議事録などの書類作成から法務局への登記申請まで一括して代行いたします。すずき司法書士事務所までご遠慮なくご相談ください。