不動産登記のサポート

「実家の名義を家族に変えたい」「住宅ローンを完済した」「引越しをしたけれど名義の住所はそのままになっている」……大切な不動産の権利、正しく登記されていますか？

不動産登記は、土地や建物の所有者が誰であるか、どのような権利（住宅ローンなどの担保）が設定されているかを公に示し、あなたの大切な財産（不動産）の安全を守るための重要な制度です。 現在、不動産登記に関する日本の法律は、大きく変化しつつあります。法的なリスクを回避し、大切な財産の権利を確実に守るためにも、不動産の変更手続きは放置せず、正確かつ迅速に行う必要があります。

当事務所では、不動産登記の専門家である司法書士が、最新の法改正に対応した確実な登記申請をトータルでサポートいたします。

【主な不動産登記のサポート】
●贈与による不動産の名義変更（所有権移転登記）：
 将来の相続対策などで、配偶者や子供へ自宅などの不動産を贈与する際、名義を新所有者へ変更します。贈与証書の作成から登記申請まで一括して対応可能です。

●住宅ローン完済時の抵当権抹消登記：
住宅ローンを完済しても、金融機関が抵当権者になっている「抵当権の登記」は自動的には消えません。そのまま放置すると、将来の売却や新たな融資の妨げになるため、速やかな抹消手続きが必要です。

●住所、氏名変更登記：
2026年4月1日より、不動産所有者の引越しに伴う住所変更や、結婚・離婚などによる氏名変更の登記が義務化されました。その変更日から2年以内に正当な理由なく申請しない場合、5万円以下の過料の対象となります。施行日より前に住所・氏名を変更している場合でも、変更登記をしていない場合には義務化の対象となり、2028年3月31日までに変更登記をする必要があります。


【このようなときはご相談ください】
・将来の相続トラブルを防ぐため、元気なうちに自宅を家族に生前贈与したい。
・住宅ローンを完済し、銀行から「抵当権抹消書類」の一式が送られてきて手元にある。
・過去に何度も引越しを重ねており、不動産の名義が昔の住所のままになっている。
 

◆不動産登記の手続きを確実に行うには、ただ申請書を出すだけでなく、登記簿上の名義の状況によっては、現在の住民票や戸籍だけでなく、過去の住所の変遷を証明する「戸籍の附票」が必要になったり、法務局との専門的なやり取りが発生したりと、多大な手間と時間がかかります。また、登録免許税の計算や書類の記載に不備があると、何度も法務局へ足を運ぶことにもなります。

登記の専門家である当司法書士事務所にご依頼いただくことで、法的に不備のない正確な登記をスムーズに完了させることができます。 「自分の不動産が義務化の対象か分からない」「何が必要書類になるのかわからない」という状態でも全く差し支えございません。まずは一度、すずき司法書士事務所までご遠慮なくご相談ください。