成年後見申立・任意後見契約書作成サポート

「認知症の親の預貯金口座が凍結されてしまった」「将来、自分の判断能力が衰えたときに備えたい」……大切なご家族とご自身の財産・生活の権利を法的にサポートいたします。

認知症や知的障がい、精神障がいなどによって判断能力が不十分になると、預貯金の管理や施設の入所契約、不動産の売買といった重要な法律行為をご自身で行うことが難しくなります。このようなとき、本人の代わりに財産管理や契約手続きを行い、法的に保護・支援する仕組みが「成年後見制度」です。

後見制度には、すでに判断能力が低下している方のための「法定後見」と、元気なうちに自ら備えておく「任意後見」の2種類があります。当事務所では、お客様やご家族のご状況に合わせて、最適なサポートをご提案いたします。

【当事務所が提供する２つのサポート】
 

① 成年後見申立サポート（すでに判断能力が低下している場合）
ご家族の認知症などが進行し、すでに金融機関や施設から利用を勧められている場合など、家庭裁判所へ申立てを行い、後見人を選任してもらう手続きをサポートします。

●家庭裁判所への提出書類の作成・収集：
申立書をはじめ、親族関係図、財産目録など、裁判所に提出する専門的な書類をすべて作成します。必要な戸籍謄本や住民票などの収集もあわせて代行いたします。

●成年後見に関するアドバイス：
「誰を後見人の候補者にするべきか」「申立て後にどのような実務が発生するのか」など、お客様のご家庭の状況に合わせた活用方法をご提案します。

●家庭裁判所への面談同行：
申立ての後、家庭裁判所にて調査官による面談（審問）が行われることがあります。当事務所の司法書士が同行いたしますので、安心して臨んでいただけます。

 

②任意後見契約書作成サポート（将来の不安等に元気なうちから備えたい場合）
任意後見とは、ご本人が元気で十分な判断能力があるうちに、将来に備えて「誰に」「どのような財産管理や介護の手続きを任せるか」などをあらかじめ契約で決めておく制度です。

●任意後見契約書の作成・アドバイス：
将来の希望やライフプランをじっくり伺い、ご本人のご意思が正確に反映された、法的に不備のない契約書案を作成します。

●公証人との事前打ち合わせ・公証役場への同行：
任意後見契約は、法律上「公正証書」で作成する必要があります。当事務所が公証人との煩雑な事前打ち合わせを代行し、作成当日の公証役場への同行までトータルでサポートします。

【このようなお困りごとがございましたら、ご相談ください】
・ 認知症が進んだ親の銀行口座が凍結され、医療費や介護施設費用が引き出せなくなって困っている。
・ 施設費用を捻出するために認知症の親の名義になっている自宅（不動産）を売却したい。

・ 将来、もし自分が認知症になったとしても、信頼できる人に財産管理や施設の入所手続きを任せたい。


◆後見制度の手続きは、家庭裁判所や公証役場といった公的機関との専門的なやり取りが何度も発生し、必要書類も多岐にわたるため、ご自身だけで準備をすると多大な時間と労力がかかります。当事務所にご依頼いただくことで、平日に何度も役所や裁判所、公証役場へ足を運ぶ負担を無くし、確実かつスピーディーに手続きを完了させることができます。

「どちらの制度を使うべきか分からない」「後見制度とはどういうものか知りたい」という段階でも全く差し支えございません。ご遠慮なく、すずき司法書士事務所までご相談ください。